結論：廃校の活用に使える国の補助制度は、文部科学省が一覧にまとめています。ただし一覧の多くは「交付金」で、国から都道府県・市町村に出るお金です。民間事業者が自分で申請する前提で事業計画を組むと、公募の段階でずれが出ます。①転用先の種類を決める → ②その種類の補助が自治体実施型か事業者申請型かを確かめる → ③公募の前に自治体へ「この施設で使う予定の交付金はあるか」を聞く、の順で進めるのが安全です。
この記事は、廃校の公募やサウンディングに手を挙げようとしている事業者の方に向けて、国の補助制度一覧の読み方を整理したものです。制度ごとの補助率や上限、対象経費は年度と自治体で変わるため、最後は各制度の所管ページと交付要綱で確認してください。
廃校は毎年約450校。活用されていない施設は1,951校
文部科学省の「廃校施設活用状況実態調査」（令和6年5月1日現在）では、平成16年度から令和5年度までに発生した廃校は8,850校、そのうち施設が現存しているのは7,612校です。現存する施設のうち5,661校（74.4%）が社会教育施設・体育施設・体験交流施設・福祉施設などとして活用され、1,951校は活用されていません。
同じページには、地方公共団体と民間事業者が連携して、創業支援のオフィスや地元特産品の加工工場として廃校を使う例が増えている、とも書かれています。また文科省の「みんなの廃校」プロジェクトのページでは、毎年約450校程度の廃校が生じているとされています。
活用先を探している廃校は、文科省の「活用用途募集中の廃校施設一覧」で毎月更新されています。公募情報の集め方は廃校活用の公募・サウンディング情報まとめにまとめています。
文科省の「国庫補助制度一覧」には何が載っているか
文部科学省は「廃校施設の活用に当たり利用可能な主な国庫補助制度（令和8年4月現在）」という一覧を公開しています。転用先ごとに、使える可能性のある制度と所管省庁が並んでいます。主なものを転用先の種類で分けると次のとおりです。
| 転用先の種類 | 一覧に載っている制度（例） | 所管 |
|---|---|---|
| 地域のスポーツ施設 | スポーツ振興くじ助成（地域スポーツ施設整備助成） | スポーツ庁（日本スポーツ振興センター） |
| 文化財の建造物・埋蔵文化財の施設 | 重要文化財・登録有形文化財（建造物）の修理等事業、地域の特色ある埋蔵文化財活用事業 など | 文化庁 |
| 保育所・児童福祉施設・放課後児童クラブ | 就学前教育・保育施設整備交付金、次世代育成支援対策施設整備交付金、放課後子ども環境整備事業 など | こども家庭庁 |
| 障害者施設等 | 社会福祉施設等施設整備費補助金 | 厚生労働省 |
| 加工・体験・交流施設（過疎地域） | 過疎地域持続的発展支援交付金（過疎地域遊休施設再整備事業） | 総務省 |
| 農山漁村の所得向上・雇用創出の施設 | 農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出整備事業） | 農林水産省 |
| 交流施設・観光交流センター・誘導施設 | 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）、都市構造再編集中支援事業 | 国土交通省 |
| 地域独自の取組 | 地域未来交付金（地域未来推進型） | 一覧に記載の所管を確認 |
出典：文部科学省「廃校施設の活用に当たり利用可能な主な国庫補助制度（令和8年4月現在）」（PDF）。一覧自体にも「補助事業には要件がある。詳細は所管官庁の担当部署へ」という趣旨の注記があります。
「交付金」は誰が申請するのか——一覧を読み分けるコツ
一覧の制度名を見ると、「交付金」と「補助金」「助成」が混ざっています。事業者にとって大事なのは名前より「計画を作って国に出すのは誰か」です。
たとえば農林水産省の農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出整備事業・定住促進・交流対策型）の令和8年度の受付案内では、対象を「都道府県又は市町村が作成した定住・交流促進のための計画の実現に向けて必要な農林水産物加工・販売施設、地域間交流拠点施設等の整備」としています。受付期間は令和8年6月15日から7月3日まででした。つまりこの型は、自治体が活性化計画を作って出すのが前提で、事業者が単独で申請する枠ではありません。
総務省の過疎地域遊休施設再整備事業も、一覧では「過疎市町村等が実施する」遊休施設の改修として載っています。国土交通省の社会資本整備総合交付金も、自治体が整備計画を作る仕組みです。
一方、保育所・児童福祉施設・障害者施設・文化財など、転用先が法律で決まった種類の施設になる場合は、運営する法人が関わる補助の流れがあります。ただし、その場合も自治体を経由することが多く、窓口や要件は制度ごとに違います。ここは断定せず、所管ページと交付要綱で個別に確かめてください。
早見表：あなたの転用計画はどちらに近いか
| 計画の形 | 近い型 | 事業者が先にやること |
|---|---|---|
| 体験・交流・宿泊・加工販売など地域づくり型の施設 | 自治体が計画を作る交付金が中心 | 自治体の活性化計画・整備計画にこの廃校が入る予定か聞く |
| 保育・福祉・障害者施設など法定の施設 | 運営法人が関わる補助がある制度 | 所管課（福祉・こども担当）に、整備補助の窓口と募集時期を聞く |
| 文化財に指定・登録された校舎の活用 | 文化財の修理・活用の補助 | 教育委員会の文化財担当に、指定・登録の状況と手続きを聞く |
| オフィス・工場など収益事業だけの用途 | 一覧の制度が当てはまりにくい | 補助金なしでも回る賃料・改修費の上限を先に決める |
収益事業だけの計画で補助金を前提にすると、採算が補助金の採否に左右されます。廃校を借りる費用はいくら？で整理した賃料・改修費・維持費の数字を、補助金なしの前提で一度置いてみるのが先です。
公募の前に自治体へ聞く3つの質問（文例）
補助金の話は、公募が始まってからでは聞きにくくなります。サウンディング（事前の対話）の場があれば、そこで聞くのが一番自然です。サウンディングの進め方はサウンディング型市場調査とはにまとめています。
- 「この施設の活用で、自治体として使う予定の国の交付金はありますか。あれば、事業者の改修費はどこまで対象になりますか」
自治体が交付金を使う場合、整備は自治体が行い、事業者は借りて運営する形になることがあります。誰が工事を発注するかで、事業計画の数字が変わります。 - 「交付金の計画に入れる場合、事業者側に求められる書類や時期はありますか」
農山漁村振興交付金のように受付期間が決まっている制度では、自治体の計画づくりの時期に合わせる必要があります。 - 「補助金を使った施設を、将来ほかの用途に変えるときの条件はありますか」
補助を受けた施設は、用途変更や譲渡に条件がつくことがあります。自治体側の財産処分の手続きは廃校活用の「財産処分手続」とはで整理しています。
補助金より先に決めておくこと
補助金は「使えたら助かる」ものとして扱い、なくても事業が回るかを先に確かめます。廃校の転用で失敗した例の多くは、補助金の有無より、用途と立地・建物の条件が合っていなかったことが原因です。成功例と失敗例の分かれ目は廃校活用の7事例と失敗リスクで比べています。
- 用途：誰が・何のために・年に何回来るか
- 建物：用途変更に必要な建築基準法・消防法の対応（廃校の用途変更と建築基準法）
- お金：補助金なしの改修費、賃料、毎年の維持費
- 期間：自治体との契約期間と、途中でやめるときの条件
補助金の前提を外しても成り立つかを確かめるときは、費用・用途・撤退ラインを20項目で順に見ておくと、自治体との対話で聞き漏れが減ります。
活用可否チェックリスト20項目（note・1,480円）→
よくある質問
Q. 民間事業者は廃校の補助金に直接申請できますか？
A. 制度によります。文科省の一覧に載っている制度の多くは国から自治体に出る交付金で、自治体が計画を作って申請します。保育・福祉・文化財など法定の施設になる場合は、運営法人が関わる補助の流れがある制度もあります。所管ページと交付要綱で確認してください。
Q. 補助率や上限額はいくらですか？
A. 制度・年度・自治体で違うため、この記事では書いていません。文科省の一覧で制度名と所管を確かめ、所管省庁のページと交付要綱で最新の条件を見てください。
Q. どこで廃校の募集情報を見られますか？
A. 文科省の「活用用途募集中の廃校施設一覧」が毎月更新されています。自治体ごとの公募・サウンディングの探し方は廃校活用の公募・サウンディング情報まとめを参照してください。
Q. 補助金を使った廃校は、あとで用途を変えられますか？
A. 補助を受けた施設は、用途変更や譲渡に条件がつくことがあります。公募の前に、自治体へ「将来の用途変更の条件」を聞いておくのが安全です。
Q. サウンディングの場がない自治体には、どう聞けばいいですか？
A. 廃校を所管している部署（教育委員会の施設担当や、財産管理・企画の担当など自治体によって違います）に、問い合わせの形で聞くのが一般的です。その際は「使いたい用途」「想定している改修の範囲」「開業したい時期」の3点を短くまとめて伝えると、担当者も交付金の対象になりそうかを判断しやすくなります。回答は口頭で終わらせず、確認した日付と担当部署をメモに残しておくと、公募が始まったときに提案書の前提をそろえやすくなります。
Q. 自治体が交付金を使う予定がない場合、事業者はどうすればいいですか？
A. まず「補助金なしで回るか」を数字で確かめます。そのうえで、保育・福祉・文化財のように運営法人が関わる補助がある用途に当てはまるかを所管課に聞きます。どちらにも当てはまらない場合は、改修の範囲を小さくする、段階的に使う部屋を増やすなど、初期費用を抑える計画に組み直すのが現実的です。無理に補助金ありきで計画を組むと、採否が決まるまで事業の開始時期が読めなくなります。
この記事は2026年10月時点で公開されている国の資料をもとに整理したものです。制度の内容は変わることがあるため、申請や契約の前に必ず所管官庁・自治体の最新情報を確認してください。
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