「補助金を取りたい」——中小企業・士業・コンサルから毎月のように相談を受ける。しかし、ほとんどの人が気づいていないことがある。補助金は公募が始まった時点ではすでに遅い、ということだ。
本当に有利なポジションは、公募前から予算のテーマを知っていること。そして、その情報を必要としている人に届けるビジネスが、今静かに成立しつつある。
経産省の審議会PDFに「次の補助金」が書いてある
経済産業省は月に数回、各種審議会・研究会の資料を公開している。これらのPDFには、省内で検討中の施策・予算の骨格が記されている。補助金の公募が始まる3〜6ヶ月前に、すでにテーマと規模感が読み取れる状態になっているのだ。
例えば「省エネ設備導入支援」の補助金が公募される前には、産業構造審議会の省エネ小委員会で「中小製造業の省エネ投資加速」という議題が必ず登場している。GX（グリーントランスフォーメーション）関連補助金の場合も同様だ。
AIで毎日監視する仕組みを作る
この情報を手作業で取得するのは大変だが、AIを活用すれば自動化できる。概念的なフローは以下の通りだ。
- 経産省サイトの審議会ページを定期クロール：新しいPDFが公開されたら自動取得する
- AIでPDFを要約・分類：補助金・支援策・予算に関する記述を抽出する
- キーワードアラート：「公募」「補助率」「上限額」などのシグナルワードが出たら通知
- 会員向けニュースレターとして配信：中小企業・税理士・中小企業診断士に届ける
これを64GBのハイスペックマシンにローカルLLMを組み合わせて動かせば、月次の情報処理コストはほぼゼロになる。
会員制ニュースレターのビジネスモデル
このサービスのターゲットは「補助金情報を必要としているが、自分でウォッチする時間がない」プロフェッショナル層だ。具体的には次の3セグメントが想定できる。
- 中小製造業の経営者：設備投資の補助金情報が欲しい（月額5,000〜10,000円）
- 税理士・中小企業診断士：顧客への付加価値として活用（月額10,000〜30,000円）
- 補助金申請専門コンサル：差別化情報として仕入れる（月額30,000円〜）
会員10名で月5万円、50名で月25万円が成立する計算だ。この規模なら1人で十分に運営できる。
「公募前シグナル」に価値がある理由
補助金は公募が始まると同時に、コンサル・代行業者が大量に動き出す。情報が一般化した時点で、サービス単価は一気に下落する。だからこそ、「誰もまだ気づいていない段階の情報」に高い価値がある。
これはまさに「シャベルとジーンズ戦略」の応用だ。補助金を取りに行く企業（掘る人）に、情報というシャベルを売る。リスクは掘る側が取り、利益は道具を売る側が継続的に受け取る。
📒 具体的な情報収集フローと収益設計はnoteで公開
審議会PDFの読み方、AIを使った自動分析のフロー、ニュースレターの価格設計と顧客獲得戦略——これらの詳細設計図をnoteで公開しています。実際に動く仕組みの概念設計まで踏み込んだ内容です。
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