廃校活用の公募・サウンディング情報まとめ【2026年8月版・全国】文科省リスト65件を実際に開いて確認した

文部科学省は「みんなの廃校」プロジェクトで、活用先を募集中の廃校施設の一覧を毎月更新しています。ただ、この一覧は全国13地域に分かれたPDF（合計約71MB）で、検索も並び替えもできません。さらに実際に開くと、リンク切れが混じっています。

この記事では、全国12地域に掲載されていた65件の自治体ページを1件ずつ実際に開いて、いま応募できるもの、期限を切らずに受け付けているもの、すでに終了しているものを分けました。関東・近畿・中部・中国・四国・九州・北海道・東北の順に並べています。毎月、一覧が更新されたタイミングで開き直して差し替えています（最終確認: 2026年9月1日）。

いま参加できる案件

茨城県小美玉市｜旧下吉影小学校（随時受付）

跡地利活用に関する民間提案を募集。事前相談・図面閲覧の受付が令和8年2月25日から「随時」となっており、締切が切られていないタイプです。急がなくてよい反面、先に動いた事業者の提案が前提条件になりやすいので、関心があるなら早いほうが有利です。

栃木県大田原市｜市有財産活用民間提案制度（常時）

個別物件の公募ではなく、市有財産全体に対して民間から提案を受け付ける常設の制度です。特定の廃校を狙うより、こうした常設窓口のほうが競合が少ないことがあります。

今回は募集が終了していた案件（次回に備える）

埼玉県神川町｜旧渡瀬小学校（サウンディング型市場調査）

令和7年4月に廃校となった旧渡瀬小学校（児玉郡神川町大字渡瀬540-1）について、町が民間事業者との対話を実施します。活用方針を決める前段階なので、条件がまだ固まっていない＝提案が通りやすい局面です。

• 現地見学会の申込期限：令和8年8月19日（水）17時まで
• 現地見学会：令和8年8月21日（金）10時から
• サウンディング参加の申込期限：令和8年8月26日（水）17時まで
• 対話の実施：令和8年8月31日（月）〜9月3日（木）
• 結果の公表：令和8年10月上旬を予定

サウンディング参加の申込は2026年8月26日17時で終了。対話期間（8月31日〜9月3日）は既に申し込んだ事業者向けです。

• 栃木県那須塩原市｜旧大貫小学校ほか — 令和8年7月17日〜8月3日で受付終了
• 茨城県龍ケ崎市｜旧城南中学校・旧長戸小学校 — 令和8年5月21日〜7月17日でサウンディング終了
• 東京都足立区｜旧北鹿浜小学校 — 公募を実施したが応募期間内に事業者からの応募がなかった旨を公表。再公募の可能性がある枠
• 栃木県栃木市｜皆川中学校・寺尾中学校 — 令和8年3月31日で廃校。統合後の校舎等の利活用を検討中
• 埼玉県日高市｜学校跡地 — 事業者募集のページが令和8年4月8日更新で公開中

終了案件を載せているのは、廃校の公募は一度で決まらないことが多いからです。足立区のように応募ゼロで流れた案件は、条件を変えて再公募されます。「前回どういう条件で、なぜ決まらなかったか」を知っている事業者が次に有利になります。

近畿・中部も同じ方法で開きました（2026年8月22日確認）

関東の次に人口の多い近畿（三重・京都・大阪・兵庫・和歌山）と中部（新潟・石川・福井／山梨・長野・岐阜・静岡・愛知）についても、文科省の一覧に載っていた自治体ページ37件を1件ずつ開きました。結果は、締切つきで募集中が3件、期限を切らずに受け付けているものが10件、すでに終了が9件、リンク切れが7件、ページは開けたが廃校情報に辿り着けなかったものが8件です。

いま参加できる案件（締切が近い順）

静岡県掛川市｜原田小学校・日坂小学校（サウンディング調査）

調査回答希望日は令和8年12月4日（金）。8月17日に始まったばかりで、いまの近畿・中部で最も時間に余裕がある案件です。

原田小は令和7年3月に閉校済み、日坂小は令和9年3月に閉校予定。回答は調査票のメール提出かWEBフォームで、希望すれば個別対話もできます。

このページが珍しいのは、FAQで貸付料の概算を先に出していることです。令和9年度に全体を1年間貸し付けた場合の試算として、原田小が19,087,910円／年、日坂小が22,825,691円／年（いずれも土地＋建物×1.1）。市自身が「この額のままでは困難だと想定している」と書いたうえで、貸付料の提案も求めています。売買価格は令和9年度以降に測量・鑑定をしてからなので、いま出せるのは賃貸の目線だけです。業種の制限はなく、施設は一括で扱う想定です。

この案件については、公開資料だけで4つの数字を置いた一次診断の実例を公開しています。

期限を切らずに受け付けている案件（随時・常設）

締切がない案件は急がなくてよい反面、先に提案した事業者の内容が前提条件になりやすいので、関心があれば早いほうが有利です。

• 兵庫県豊岡市｜旧奈佐小学校（公募型プロポーザル・随時募集） — 土地16,342.14平方メートル、校舎2棟（1967年築・耐震改修済／1987年築）と体育館（1988年築）を土地建物一括で賃貸借。貸付価格は基準額つきの自由提案。見学会は随時、資格審査のあと2か月以内に提案書を出す流れで、契約前に文科省の処分手続き（約4か月）が入ります。2025年3月4日公表のまま募集が続いているということは、まだ決まっていないということです。
• 新潟県上越市｜廃校7施設（サウンディング） — 旧大島中・牧中（令和9年3月閉校予定）・旧川上小・旧宮嶋小・旧寺野小・旧上杉小・旧美守小。対話期間（6月15日〜30日）は終了し参加は2者でしたが、「終了後もご提案を随時受け付けます」と明記され、令和8年度中に利活用希望者を募る予定とあります。次の公募の条件がこれから決まる局面です。
• 京都市｜学校跡地10校（事業者登録制） — 西陣・聚楽・待賢・教業・有隣・安寧・有済・今熊野・陶化・新洞。条件は原則として敷地全面を貸付・建物は譲渡、契約期間10年以上80年以内、事業者負担で地域の自治活動・防災拠点を整備（その部分の貸付料は減免）。対象校ごとに事業者登録を出す制度で、財務諸表2期分が必要。問い合わせは法人のみ。
• 静岡市｜廃校16箇所の一覧 — 葵区・駿河区・清水区の廃校を一覧化し、11校は施設資料PDFつき、5校は活用決定済み。2027年3月・2028年3月に廃校予定の学校も先に載せています。個別の公募ではなく、社会共有資産利活用推進課への問い合わせ窓口型です。
• 京都府福知山市｜廃校Re活用プロジェクト — 紹介中は旧上六人部小・旧明正小・旧美鈴小・旧細見小の4校。締切表記はなく、すでに活用された8校の事業者名（イチゴ農園、グループホーム、キャンプ場、物流センターなど）を並べているので、どんな用途が通ったかの参考になります。
• 山梨県上野原市｜旧西原中学校（サウンディング） — アイデア募集も現地見学も「随時」。正式な事業者公募ではないと明記されています。
• 福井県大野市｜旧上庄中学校・旧蕨生小学校 — いずれも問い合わせ先への随時提案。上庄中は土地45,032平方メートル（校舎は昭和61年築）、蕨生小は約6,000平方メートルでグラウンドは対象外（ホテルが進出予定）。改修・維持管理の経費は利用者負担と明記。
• 新潟県阿賀町｜旧三宝分小学校・旧鹿瀬小学校 — 令和6年9月30日で募集期間は終わりましたが「期限を定めず随時受付として募集を継続」。貸付または譲渡で、町条例により無償貸付等の奨励措置があります。
• 浜松市｜中山間地域の遊休財産貸付（毎月締切） — 物件ごとに毎月締切の公募型プロポーザルですが、確認時点のリストに廃校はなく、旧春野北小学校は企画提案書が出たため募集停止になっていました。廃校が追加されるかは月末ごとに見る必要があります。

今回は募集が終了していた案件（次回に備える）

• 大阪市東淀川区｜もと西淡路小学校 — 申込受付は令和8年8月12日〜8月24日で終了しました。校舎を解体したうえで土地を事業用定期借地（49年11か月）で借り、屋体棟だけを買い取る形。貸付面積13,333.53平方メートル、第一種住居地域。災害時避難所（1,345人収容）と一時避難場所（2,200人）を新施設内に確保する条件でした。計画提案審査は9月1日、事業者決定は9月25日の予定。大規模な廃校用地で、行政が求める条件がここまで具体的に書かれた案件は参考になります——次に同種の公募が出たときの条件の目安として読めます。
• 兵庫県三木市｜旧星陽中学校 — 令和8年4月1日〜6月30日で事業者を募集したが応募なし。「地域との意見交換会等を行い、再募集に向けた調整を進めます」とあり、条件を変えた再公募の候補です（関東の足立区と同じ型）。
• 兵庫県多可町｜旧加美中学校・旧八千代中学校 — 提案書受付は令和8年7月15日で終了。予定賃借料は加美中1,404,000円／年、八千代中1,140,000円／年と先に示されていました。8月中に審査会、9月以降に議決・契約の予定。
• 和歌山県日高川町｜廃校6校 — 提案書受付 令和8年5月27日〜7月31日で終了し、結果を公表済み。6校（旧江川小・旧山野小・旧寒川第一小・旧丹生中・旧中津中・旧美山中）を一括で対話した形なので、次は校ごとの公募に分かれる可能性があります。
• 三重県松阪市｜漕代小・機殿小・東黒部小・西黒部小 — 提案受付 令和8年5月22日〜6月26日で終了。スケジュール表では結果公表「7月下旬」ですが、本文の公表欄は確認時点で「未定」のままでした。
• 愛知県蒲郡市｜西浦中学校・蒲郡西部小学校 — サウンディングは令和8年2月に終了し3月30日に結果公表。西部小は「民間での利活用を進める」方向に決定、西浦中は7月23日に住民との意見交換会（31人参加）。公募はこれからです。
• 兵庫県南あわじ市｜旧辰美中学校・旧倭文中学校 — 辰美中はサウンディング終了（3社参加、2月13日結果公表）。「興味・関心がある方については柔軟に対応」と書かれているので終了後でも連絡は受けています。倭文中は3回のプロポーザルで決まらず、市が自ら「子ども屋内遊び場施設」として整備する方向に切り替えました。民間公募が空振りすると行政用途に戻る、という例です。
• 三重県鈴鹿市｜合川小学校・天名小学校 — 令和7年のサウンディングを終え11月28日に結果公表。両校は令和8年3月末で閉校したので、次の公募を待つ段階。
• 三重県伊勢市｜旧神社小学校・旧大湊小学校 — 令和5年の公募で神社小は優先交渉権者が決定。大湊小は参加表明は出たのに提案書が出ず不調。ページに新しい募集はありません。
• 静岡県富士市｜吉原東中学校 — 令和5年のサウンディングで終了。提案一覧は公表済み。

文科省リストのリンク切れ（近畿・中部、2026年8月22日時点の実測）

37件のうち7件がページ削除・移動で到達できませんでした。阿賀野市、妙高市、能登町、静岡県教育委員会、丹波市、明和町、香美町です。関東（21件中4件）と同じくおよそ2割が切れています。

さらに8件は、ページは開けるのに廃校の情報に辿り着けませんでした。小千谷市・佐久市・上田市・川根本町・白川町・舞鶴市は自治体トップページしか載っておらず、東伊豆町はドメイン自体に接続できず、与謝野町は施設カルテのPDF（2022年4月1日付）だけで募集方式や期限が読めません。「一覧に載っている＝いま募集している」とは限らない、というのが近畿・中部でも同じ結論です。

近畿・中部を見て気づいた、関東との違い

貸付料を先に出す自治体が出てきています。 掛川市は年額の概算、多可町は予定賃借料、豊岡市は基準価格つきの自由提案。事業者側が「いくらなら成立するか」を逆算できる案件は、サウンディング段階での対話がそのまま条件交渉になります。

応募ゼロ・不調が珍しくない。 三木市（応募なし）、伊勢市大湊小（提案書なし）、南あわじ市倭文中（3回不調のあと行政用途へ）。公募が流れた理由はページに書いてあるので、再公募を狙うなら前回の条件を読んでおくことです。

一括サウンディングのあとに校ごとの公募が来る。 上越市（7校）、日高川町（6校）、松阪市（4校）は複数校をまとめて対話し、そのあとで個別の募集に進む設計です。いまの「終了」は、次の公募の予告として読めます。

立場別に、見るべき数字が違います（近畿・中部の補足）

• 自治体・公的機関の方 — 掛川市のように貸付料の概算と「この額では困難と想定」を先に開示すると、サウンディングで返ってくる提案の精度が上がります。三木市・伊勢市の不調は、条件開示の不足が原因かどうかをページから検証できます。
• 民間事業者の方 — 大阪市東淀川区のように避難所機能（1,345人）を自前の施設に組み込む条件や、京都市のように地域の自治・防災拠点を事業者負担で整備する条件は、改修費とは別枠の固定費になります。賃料だけで採算を見ると見落とします。

中国・四国・九州も開きました（2026年8月24日確認・31件）

中国（鳥取・島根・岡山・広島・山口）、四国（香川・愛媛・高知）、九州1（福岡・長崎・熊本・大分・宮崎）、九州2（鹿児島）の4地域について、文科省PDFに載っている自治体ページ31件を1件ずつ開いて確認しました。到達できたのは27件、404が3件、サーバに到達できないものが1件です。

いま締切がある案件（2件）

宮崎県高原町｜旧後川内中学校跡地——サウンディング型市場調査。現地見学会の受付は終了していますが、調査への参加受付は令和8年9月11日〜18日とこれからです。見学会が終わっていても参加できる、という前の章で書いた読み違えが起きやすい案件です。

広島県福山市｜公共施設の利活用に関する民間提案制度——廃校単独の公募ではなく公共施設全般の提案制度ですが、定時募集の枠があります。自由提案型が令和8年7月1日〜10月2日、施設提示型が9月1日〜11月30日（2026年8月3日更新）。自由提案型は、こちらから施設と用途を持ち込める枠です。

期限を切らずに受け付けている案件（6自治体）

• 愛媛県宇和島市——「利活用等募集中の施設一覧」に7施設（曽根小、由良小と須下・平井の2分校、南部小、石応小、宇和海中）。対象は津島地区の小学校6校と宇和島地区の小学校3校・中学校1校のうち、まだ活用されていないもの。このページに締切の記載はありません。
• 広島県呉市——廃校施設のサウンディング型市場調査を随時。対象9件（旧渡子小学校ほか）。掲載日は2026年4月1日。市場性が確認できれば売却・貸付の公募に進む建て付けです。
• 岡山県高梁市——旧平川小、旧高山小、旧西山小、旧備中中の4施設。「譲渡希望、活用アイデアがあれば問い合わせを」という常設の窓口型。
• 山口県岩国市——貸出・売却を含む活用方法を広く募集。廃校の位置図がPDFで公開されています。
• 熊本市南区——天明校区の4小学校（中緑・銭塘・奥古閑・川口）。提案シートをメールで送る方式で、常時受付。
• 長崎県対馬市——利活用者を常時募集。貸付契約の開始は原則として年2回（4月1日・10月1日）なので、逆算して動く必要があります。

終了した案件（次の公募の条件が読める）

宮崎県高原町｜旧広原小学校・旧狭野小学校跡地——提案書の募集期間は令和8年8月3日（月）〜8月31日（月）。募集は2026年8月31日で終了しました。校舎および跡地について、10〜20年程度継続できる事業のアイデアを募集する形式で、様式は町の企画課で配布・提出。受付は平日8時30分〜17時15分。

応募がないまま流れた案件や、一度サウンディングを経た案件は、条件を変えて再公募されることがあります。前回の条件を知っている事業者が次に有利になるので、終了案件も記録しておきます。

• 香川県坂出市——旧瀬居幼稚園・旧瀬居小・旧瀬居中・旧岩黒小中・旧櫃石小中・旧与島小・旧与島中の島しょ部7施設でサウンディング。提案書の提出期限は令和7年8月15日で、実施結果は令和7年10月以降に公表済み。
• 福岡県久留米市——旧浮島小学校の民間事業者意向調査。受付は令和8年2月9日〜3月16日。
• 福岡県柳川市——皮垣小学校跡地の公募型プロポーザル。受付は令和8年1月5日〜2月27日。
• 岡山県吉備中央町——御北小学校・御北幼稚園の跡地活用に係る公募型プロポーザル（2026年5月18日）。竹荘中学校跡地は2024年3月に結果公表済み。

開いてみて分かった、一覧そのものの不備

一次ソースを案内するだけでは気づけない点が4つありました。案件を探している立場では、ここでつまずきます。

• 九州1だけファイル名が変則。地域PDFは連番なのに九州1（福岡・長崎・熊本・大分・宮崎）だけ枝番付きで、連番どおりのURLは404を返します。番号順に辿ると九州1が丸ごと抜け落ちます。
• 公式PDFの中にGoogleの検索結果URLが混入。山口県岩国市の欄が、市の該当ページではなく検索エンジンの遷移URLになっています（正しい遷移先は開けます）。
• URLが途中で切れている欄がある。福岡県みやま市はパスが途中で終わっており404です。
• リンク切れ・接続不能が4件。広島市・岡山県総社市・みやま市が404、愛媛県愛南町はサーバに到達できませんでした（原因は未確認）。

加えて、四国の地域区分は「香川・愛媛・高知」で徳島県の掲載がありません。鹿児島（九州2）は7件のうち5件が市町のトップページだけの掲載で、そこから廃校の募集ページに辿り着けませんでした。一覧に載っていることと、応募できることは別です。

北海道・東北も開いて、これで全12地域が揃いました（2026年8月24日確認）

残っていた北海道・東北1（青森・岩手・宮城）・東北2（秋田・山形・福島）の34件も1件ずつ開きました。これで文科省が公開している地域別12ファイルすべてを確認したことになります。通算で65件のうち、開けなかったものが12件（18.5%）ありました。

北海道・東北に「締切が生きている案件」はありませんでした

34件を確認した結果、締切が未来の案件はゼロです。動けるのは期限を切らずに受け付けている常設型だけでした。

• 北海道——稚内市、旭川市、本別町、そして北海道教育庁（道内の複数施設をまとめた窓口）が常設型。南富良野町は旧北落合小の活用ページがあります。
• 宮城県登米市——学校移設に伴う利活用の窓口を常設。
• 福島県伊達市・相馬市・川俣町、秋田県男鹿市——いずれも期限を切らない受付。川俣町は公有財産への民間提案制度、男鹿市は廃校舎の専用ページです。

北海道 真狩村（旧御保内小学校）は「中断中」です。ページには提案書の提出期限が令和8年3月31日までと書かれていますが、あわせて「現在1次公募選考中のため、公募中断しております」と明記されています。提出事業者がない場合は期限を延長するとも書かれているので、選考の結果次第で再開する可能性があります。動きを見ておく価値のある案件です。

200が返るのに応募できない、という3つ目の失敗

ここまでは「404で開けない」「サーバに繋がらない」の2つを見てきましたが、北海道・東北ではもう1つの型が見つかりました。ページは正常に開けるのに、募集期間がすでに終わっているケースです。

青森県三沢市の旧三川目小学校は、ページが問題なく表示され「利活用していただける企業様を募集しています」と書かれています。しかし同じページに「※募集期間　令和7年度末まで」とあり、これは2026年3月31日のことです。更新日は2025年9月2日のまま。リンクが生きていることと、応募できることは別だという最も分かりやすい例です。

文科省の一覧はファイル名が4月1日付のまま更新されていないので、このズレは今後も出ます。締切は必ず自治体のページで確認してください。

全国65件を開いて分かった、一覧の壊れ方

地域	確認したURL	開けた	404	繋がらない
北海道・東北（3地域）	34	26	7	1
中国・四国・九州（4地域）	31	27	3	1
合計	65	53	10	2

壊れ方には種類があります。北海道の清里町は、一覧に載っているURLが http://.town.kiyosato.hokkaido.jp/ とホスト名の一部が欠けた形になっていて到達できません。正しい形に直すと問題なく開きます。案件は生きているのに、一覧のURLからは永久に辿り着けない状態です。

また、URLから中身が読み取れるのに404になっているものがあります。岩手県宮古市の haikousyarikatuyoukibounobosyuu（廃校舎利活用希望の募集）、山形県金山町の haikourikatuyou（廃校利活用）。かつて存在した募集ページが消えたと読めます。北海道のえりも町は末尾に ?channel=. という余分な文字列が付いていました（外しても404）。

404だったのは、士別市・えりも町・池田町（北海道）、宮古市（岩手）、西会津町・南相馬市（福島）、金山町（山形）、広島市・総社市（岡山）、みやま市（福岡）の10件。繋がらなかったのは清里町（北海道）と愛南町（愛媛）の2件です。

文科省リストのリンク切れ（2026年8月時点の実測）

関東分の掲載URLを開いたところ、4件がページ削除・移動で到達できませんでした（真岡市・茨城町・香取市・飯能市）。掲載自体が古い可能性があるので、これらは自治体トップから該当課を探し直す必要があります。

また、文科省ページの表記は「令和8年8月1日現在」ですが、添付PDFのファイル名は4月1日付のままでした。一覧の鮮度は、必ず自治体側のページで確認してください。

サウンディングを「説明会」だと思うと損をする

廃校の案件はいきなり公募になることは少なく、多くはサウンディング型市場調査から始まります。ここを情報収集の場だと思って参加すると、もったいない。

サウンディングは自治体が「どういう条件なら民間が手を挙げるか」を決めるための場です。つまり、この段階で伝えた条件が、後の公募要項に反映されます。賃料の考え方、原状回復義務の範囲、契約期間、改修費の負担区分——本公募になってから交渉しても動きませんが、サウンディングの段階なら動きます。

逆に自治体側から見ると、条件を固めすぎてから公募すると応募ゼロになります。足立区の事例がまさにそれです。

立場別に、見るべき数字が違います

• 自治体・公的機関の方 — 応募ゼロを避ける条件設計。特に原状回復義務と契約期間は、事業者の投資回収年数と直結します
• 民間事業者の方 — 改修費の見積り妥当性と、用途変更（建築基準法）の手続き・費用。ここの見落としが撤退理由の上位です

廃校転用の成功・失敗事例と、その分かれ目になった数字は廃校活用の失敗例と成功事例25選で整理しています。

応募を決める前に、20項目で潰しておく

契約期間・原状回復義務・改修費の負担区分は、本公募になってから交渉しても動きません。サウンディングの段階で何を聞くべきかを含め、手を挙げる前の確認事項を20項目に整理しました。無料部分で「4つの数字」の置き方まで読めます。
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出典：文部科学省「みんなの廃校」プロジェクト 現在活用用途を募集している廃校施設の一覧、および各自治体の公表ページ（2026年8月18日に個別に閲覧して確認）。応募条件・期限は変更される場合があるため、必ず各自治体の窓口にご確認ください。

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