投稿者: DAICHI

今回読んだ廃校の募集要項3件には、いずれも「建築基準法や消防法などの関係法令を遵守すること」という趣旨の条項がありました。市川町の旧鶴居中学校の要項は「建築基準法・消防法等の関係法令や条例、町の指導等を遵守する」、真岡市の要項は「改修等のために必要な各種法令等に基づく届出は利用事業者が行う」と書いています。宮古市の要項も、施設の整備・運営にあたって建築基準法や消防法等を遵守するよう求めています。

つまり、この3件の要項では、用途を変えるときの建築基準法の手続は、借り手・買い手の側の仕事として書かれています。この記事では、建築基準法の条文と国土交通省の通知を原本で読み、廃校を別の用途で使うときに、建築確認が要るかどうかを分ける線を整理します。不動産関連の実務に携わってきた立場から、設計の細部ではなく「最初にどこを確認するか」に絞ります。

学校は、建築基準法上の「特殊建築物」にあたる

建築基準法の別表第一は、耐火建築物等にしなければならない特殊建築物を用途ごとに挙げています。その（三）に、学校・体育館が載っています。廃校になっても、建物はこの用途区分のまま残っています。そこから別の用途にするのが「用途変更」です。

別表第一（い）欄には、学校のほかに次のような用途が並んでいます（条文に例示されているもの）。

• （一）劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場
• （二）病院、診療所（患者の収容施設があるもの）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎
• （三）学校、体育館
• （四）百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場
• （五）倉庫
• （六）自動車車庫、自動車修理工場

各項には「その他これらに類するもので政令で定めるもの」が含まれるので、実際の判定は政令まで見る必要があります。ここでは、宿泊施設や集会・展示・遊技の用途は特殊建築物の側に入ることだけ押さえておきます。

旅館やホテルは特殊建築物の側に入るので、宿泊施設への転用は用途変更の手続が論点になりやすい用途です。廃校に限らず、古民家や使われなくなった旅館を宿泊施設に変えるときの進め方は「古民家・空き旅館を宿泊施設に変える実践ガイド」に、旅館を営業してきた側が廃業の前に比べる道（第三者への引継ぎ・建物の活用・廃業）は「地方旅館を廃業する前に比べる3つの道」にまとめています。

確認申請が必要になる3つの条件

用途変更で建築確認の申請が必要かどうかは、建築基準法第87条第1項と第6条第1項第一号を読み合わせると決まります。条文の骨組みは次の3つです。

1. 変更後の用途が、別表第一（い）欄の特殊建築物のいずれかか
2. その変更が、政令で指定する「類似の用途相互間」のものではないか（類似用途間の変更は除かれる）
3. その用途に使う部分の床面積の合計が、200平方メートルを超えるか

3つとも当てはまるときに、確認申請が必要になります。逆に言うと、変更後の用途が（い）欄に載っていなければ、この条文による確認申請の対象にはなりません。たとえば事務所は、（い）欄の（一）〜（六）のどこにも出てきません。

なお、第6条第1項の第一号は「その用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートルを超える」と書いています。校舎全体の面積ではなく、新しい用途に使う部分の合計面積で見る点は、読み違えやすいところです。

200平方メートルは、平成30年の改正で変わった数字

国土交通省の通知（令和元年6月24日付 国住指第661号）は、建築確認の対象となる床面積の合計が100平方メートルを超えるものから200平方メートルを超えるものに改められたと説明しています（建築基準法の一部を改正する法律・平成30年法律第67号の施行に伴うもの）。古い資料やブログには「100㎡超で確認申請」と書かれたものが残っているので、年代を確認してください。

確認申請が不要でも、法令の遵守は残る

同じ通知は、200平方メートル以下の特殊建築物への用途変更では確認申請が不要になるとしたうえで、建築基準法令および消防法令を遵守することは従前から変わりがないと書いています。さらに、手続が不要な小規模のものでも、建築部局や消防部局に事前に相談することを勧めるよう、都道府県に依頼しています。

この通知が念頭に置く用途には、ホテル・旅館・下宿、保育所などの児童福祉施設、老人福祉施設、寄宿舎（グループホーム）、劇場・映画館・公衆浴場などが挙がっています。小さく始めるほど「申請がないから規制もない」と誤解しやすいので、申請の要否と、規制が適用されるかどうかは別の話として分けて考えてください。

古い建物は「既存不適格」かもしれない

築年数の古い校舎は、建築当時の法令には合っていても、その後に強化された基準には合っていないことがあります。こうした建物を「既存不適格」と呼びます。条文上は、第3条第2項により、新しい基準の適用を受けない建築物として扱われます。

ところが、用途を変えるときは別です。第87条第3項は、既存不適格の建築物の用途を変更する場合、第27条（特殊建築物の耐火等）や第35条（避難等）などの規定を、定められた例外に当てはまらない限り準用すると定めています。例外には、類似の用途の間で修繕・模様替をしない（または大規模でない）場合などが書かれています。つまり、「今は使えているから、別の用途にしても大丈夫」とはならない仕組みです。

この点が、費用に響きます。改修費の見積りは、変更後の用途の基準に建物を合わせる工事まで含めて取る必要があります（費用の層については別の記事で整理しています）。

既存不適格かどうかや、改修がどこまで要るかの見当は、図面と現物を見ないとつきません。応募前の現地見学で建物のどこを確かめるかは廃校の現地見学で何を見るか｜現状有姿で引き渡される前の確認点で整理しています。

用途地域・市街化調整区域の制限もかかる

第87条第2項は、用途を変更する場合に、第48条（用途地域ごとの建築物の用途の制限）などを準用すると定めています。その土地の用途地域で、変更後の用途が建てられるかどうかが問われます。学校として使えていた土地でも、他の用途が同じように認められるとは限りません。

真岡市の廃校公募の要項は、対象の4施設がいずれも市街化調整区域内にあり、都市計画法第34条の立地基準を満たす内容で活用事業を行う必要があると明記していました。立地の区域が何かで、できる用途の幅が決まります。応募前に、物件の都市計画上の位置づけを確認してください。

応募前に確認する4点

① 変更後の用途は、別表第一（い）欄に入るか。類似用途の範囲か

計画している用途を、条文の用途名と政令の類似用途で照らします。ここは自分で決め切らず、建築士や特定行政庁（建築指導の窓口）に「この用途は特殊建築物の用途変更にあたるか」を質問してください。

② その用途に使う部分の面積は、200平方メートルを超えるか

校舎のどの範囲を、どの用途に使うのか。面積の線引きで申請の要否が変わるので、使う範囲を図面に書いてから相談します。

③ 建物は既存不適格ではないか。確認済証・検査済証・図面は残っているか

築年や増築の履歴は、自治体が持っている情報です。募集要項の物件概要に書かれていなければ、質問期間のうちに聞きます。どの基準に合わせる工事が必要になるかが、改修費の見積りを左右します。

④ 用途地域・市街化調整区域の制限と、消防の窓口

都市計画の区域区分と用途地域を調べ、変更後の用途がそこで認められるかを確認します。あわせて、消防部局にも事前に相談してください。国土交通省の通知は、確認申請が不要な規模でも消防法令の遵守は変わらないとしています。

よくある質問

Q1. 学校のまま、イベントや貸し会議室に使うだけなら、用途変更になりますか？

用途変更にあたるかどうかは、使い方と建築基準法上の用途の区分によります。今回読んだ条文だけでは、個別の使い方が用途変更にあたるかは決められません。計画を示して、建築指導の窓口に確認してください。

Q2. 設計は誰に頼めばいいですか？

用途変更の確認申請や、既存建築物の適合状況の調査は、建築士などの専門家に相談する領域です。この記事は条文の読み方の整理で、設計や申請の代わりにはなりません。応募の段階では、計画の大枠を持って建築士と特定行政庁に相談するところまでを目安にしてください。

Q3. この記事の内容は、今後も変わりませんか？

建築基準法は改正されます。この記事は2026年10月時点でe-Govに掲載されていた条文を読んだものです。実際に計画するときは、その時点の条文と自治体の運用を確認してください。

まとめ

廃校の用途変更で、建築確認が要るかどうかを分けるのは次の3点です。

• 変更後の用途：別表第一（い）欄の特殊建築物か（宿泊・集会・展示・遊技などは入る）
• 類似用途かどうか：政令で指定する類似の用途相互間なら除かれる
• 面積：その用途に使う部分の合計が200平方メートルを超えるか

ただし、申請が要らなくても、建築基準法令と消防法令を守る義務は残ります。古い建物は既存不適格かもしれず、用途を変えると新しい基準が適用される場合があります。この3点と、既存不適格・用途地域の確認を契約前に済ませたうえで、建築士や特定行政庁に相談し、具体的な計画を進めてください。

国の補助金にまつわる手続（契約の時期と価格に関わる部分）は、こちらで整理しています。

→ 廃校活用の「財産処分手続」とは｜契約前に自治体へ聞く5つのこと

応募資格と書類の読み方はこちらです。

→ 廃校の公募に個人でも応募できる？｜要項で見る3つの場所

いま募集中の案件を探している方は、全国の公募・サウンディング情報を実際に開いて確認したまとめもどうぞ。

→ 廃校活用の公募・サウンディング情報まとめ【全国】

出典

• 建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条・第87条・別表第一（e-Gov法令検索）
• 国土交通省住宅局建築指導課長 国住指第661号「小規模建築物を対象とした医療・福祉施設、宿泊施設、集客施設等を所管する関係部局との連携について」（令和元年6月24日）
• 市川町「旧鶴居中学校校舎等跡利用事業公募型プロポーザル実施要領」（令和8年度）／宮古市「宮古市廃校舎利活用希望者募集要項」（令和8年度版）／真岡市「真岡市廃校利活用推進事業 事業者提案 公募要項（抜粋）」

このページは条文の読み方の整理で、個別の案件に対する法的な助言や設計の代わりではありません。計画する案件は、特定行政庁・消防・建築士に直接確認してください。

---

手を挙げる前に潰しておく論点を一覧にしたチェックリストはこちら。
活用可否チェックリスト20項目（note・1,480円）→

規模が大きい案件（廃校・空き施設・旧宿泊施設・実家の土地建物）で、事業として成立するかを判断したい場合は、5項目を送ると3営業日で一次診断（無料）をお返ししています。
遊休不動産 活用可否の一次診断（無料）→

廃校の募集要項を読んでいると、「文部科学省への財産処分手続が完了したのち、本契約を締結します」といった一文に当たることがあります。契約の話をしているのに、なぜ国が出てくるのか。ここを知らないまま応募すると、スケジュールと価格の読み違いが起きます。

この記事では、文部科学省が公開している「財産処分手続ハンドブック」（令和8年3月版）を原本で読み、借り手・買い手の側が契約前に何を確認すればいいかを整理します。不動産関連の実務に携わってきた立場から、法律の解説ではなく「自治体に何を聞くか」に絞って書きます。

そもそも「財産処分手続」とは何か

公立学校の校舎や体育館は、国の補助金を受けて建てられていることがあります。補助金で整えた施設を、学校以外の目的に使うなら、決められた期間内に、国の承認を受ける必要があります。これが財産処分手続です。ハンドブックには、次のように書かれています。

• 処分制限期間内に転用・貸与・譲渡・取壊しなどを行う場合には、文部科学大臣の承認を受ける必要がある
• 承認を得ないうちに交付の目的に反して転用等を行うと、補助金適正化法に反することになる
• 一方で、文部科学省は既存施設の有効活用を進める観点から、国庫納付をほとんどの場合に不要とするなど、手続の大幅な弾力化・簡素化を図っている

つまり「国の許可がいるから難しい」のではなく、「手続はあるが、多くの場合は納付金なしで進められるよう簡素化されている」というのが実態です。ただし、どの区分に当たるかで必要な手続と時間が変わります。そこを見ていきます。

手続をするのは、あなたではなく自治体

ここが最初の確認点です。補助金を受けたのは自治体なので、承認の申請や報告を国に出すのも自治体です。ハンドブックでも、申請は自治体が、経由機関である都道府県教育委員会に相談しながら進める形で説明されています。借り手や買い手が国に書類を出す形では書かれていません。

それでも関係があるのは、この手続が終わらないと本契約に進めない案件があるからです。市川町の旧鶴居中学校の要項でも、仮契約のあとに国の承認等の事務処理が必要で、数か月を要すると書かれていました（本契約は文部科学省への財産処分手続の完了後）。契約の時期を決めるのは、あなたの準備ではなく自治体の手続です。

なお、廃校を活用する側が改修費などに使う補助金は、この財産処分手続とは別の制度です。どの補助金を誰が申請するのかは「廃校活用の補助金は誰が申請する？｜国の補助制度一覧を「自治体が出すもの」と「事業者が使えるもの」に分けて読む」で整理しています。

手続が要らないケースもある

ハンドブックは、次のいずれかに当たる場合は手続を行う必要がないとしています。

• 国の補助を受けずに整備した学校施設・用地の場合
• 補助金の交付の目的に反していない場合
• 一時的な使用の場合
• 処分制限期間を経過した場合
• 過去の財産処分手続で、処分する部分の補助金相当額を国に納付済みの場合

処分制限期間は、施設の経済的価値が残るとみなされる期間のことで、構造などによって決まっています。例として、鉄筋コンクリート造の校舎は、平成12年度以前の補助事業のものが60年、平成13年度以降のものが47年と示されています。古い校舎なのか、補助金を受けた時期はいつかで、手続の要否が変わるということです。

契約前に自治体へ聞く5つのこと

① この施設は、国の補助金を受けて建てたものか。完了からの年数は

すべての出発点です。補助を受けていなければ手続は不要です。受けている場合は、補助事業の完了から10年以上たっているかが、次の②③を分けます。この事実は自治体が把握しているので、募集要項に書かれていなければ質問します。

② 貸すのか、売るのか。有償か、無償か

ハンドブックでは、補助事業完了後10年以上たった建物等を無償で処分する場合（転用・貸与・譲渡・取壊し）は、相手方を問わず国庫納付金を要さず、報告をもって大臣の承認があったものとみなす、と書かれています。

有償の場合も、補助事業完了後10年以上たった施設なら、国庫納付金相当額以上を学校施設整備のための基金に積み立てることで、国庫納付金は不要になる取扱いです。この基金は、処分の日から1年以内に設置して積み立てる、とされています。

③ 民間事業者だと、取扱いは変わるのか

ここは誤解されやすいところです。ハンドブックは、必要な手続や国庫納付の要否を判断するとき、使用者が自治体か民間事業者などの第三者かは区別しないと書いています。有償か無償か、補助事業完了後何年たっているかなどで確認する、という考え方です。「民間だから特別な負担がある」とは書かれていません。

④ 価格に、国庫納付金相当額が上乗せされるのか

ハンドブックは、廃校施設は自治体の財産なので、処分の際の契約方法などは自治体と相手方の間で取り決める事柄だとしています。つまり、上乗せの有無は国が決めるのではなく、募集要項と自治体との協議で決まります。「国庫納付が要る・要らない」だけでなく、価格や賃料にどう反映されるかまで質問してください。

⑤ 手続はいつ始まり、契約はいつになる見込みか

財産処分手続は法令上、処分の前に行う必要があります。ハンドブックは、文部科学省への提出時期の目安を、承認申請書は処分予定時期の3か月前、報告書は2か月前としています。年度末と年度当初は申請が重なり、通常より時間がかかるとも書かれています。

この目安は自治体が国に出す時期のものです。あなたが確認すべきは、自治体のスケジュールのどこでこの手続が入り、本契約や引き渡しの時期がそれによってどう変わるかです。資金調達や事業開始の日程は、その答えを前提に組みます。

財産処分手続のほかにも、応募の前に要項で確かめることがあります。個人で応募できるかどうかは、応募資格の欄の書き方で分かれます（廃校の公募に個人でも応募できる？｜要項で見る3つの場所）。また、当サイトで読んだ4自治体の要項は、いずれも廃校を現状有姿（現状のまま）で引き渡す前提でした。契約前の現地見学で何を見るかは廃校の現地見学で何を見るかにまとめています。

「一時的な利用」なら手続が不要になることもある

ハンドブックは、廃校施設の改変を伴わない一時的な転用・貸与で、公益に資する用に供する場合は、財産処分手続を不要としています。それぞれの言葉の意味も書かれています。

• 廃校施設等：廃校のほか、休校施設も含む
• 改変を伴わない：簡単に原状復帰できる状態
• 一時的：1年以内
• 公益に資する用：観光等の経済効果の創出や地域の活性化など、一時的な使用で公益が生まれること

一方で、「公益に資する用」に当たらない例として、個人の所有物として一時的に使い、個人の収益だけを挙げて地域に経済効果をもたらさない使用が挙げられています。のちに該当しない用途だと分かった場合は、補助金適正化法に反したと判断されうる、という注意書きもあります。

個人や小さな事業者が、イベントやお試し利用から入ろうとするときには、この線引きが関係します。ただし、当てはまるかどうかを決めるのは自治体と国の側です。自己判断せず、「一時的な使用として扱えるか」を事前に自治体へ確認してください。

よくある質問

Q1. 国庫納付が必要になると、私が払うのですか？

今回読んだ範囲のハンドブックには、国庫納付の義務が民間の相手方に直接かかるという記述は見当たりませんでした。手続の主体は自治体ですが、それを価格や賃料にどう反映するかは自治体と相手方の協議事項です（④のとおり）。募集要項に書かれた価格の条件と、質問回答を確認してください。

Q2. 募集要項に財産処分の話が一切書かれていません。確認は必要ですか？

補助金を受けていない施設なら、そもそも手続は不要です。ただ、要項に書かれていないだけで補助対象だった可能性もあります。質問期間があるなら、「補助金を受けた施設か」「国への手続は必要か」の2点だけでも聞いてください。質問が受け付けられない案件では、契約前の協議の場で確認します。

Q3. この記事の内容は、今後も変わりませんか？

手続のルールは通知で定められていて、改訂されます。ハンドブックは令和8年3月31日付の通知（7文科施第1190号）を踏まえた版で、この改訂で追加された点は、乳児等通園支援事業所への転用に関するものでした。応募するときは、必ず最新のハンドブックと自治体の説明で確認してください。

まとめ

廃校の契約の裏には、国の補助金にまつわる手続があります。ただし、次の5点を自治体に聞けば、自分に何が関係するかは見えてきます。

• 補助金を受けた施設か。完了から10年以上たっているか
• 貸すのか売るのか。有償か無償か
• 民間であることで、取扱いは変わるのか（ハンドブックは区別しないと記載）
• 価格・賃料に国庫納付金相当額は反映されるのか
• 手続の時期と、契約・引き渡しの時期の関係

応募そのものの資格や書類については、別の記事で4つの自治体の要項を読んで整理しています。

→ 廃校の公募に個人でも応募できる？｜要項で見る3つの場所

費用の全体像はこちらです。

→ 廃校を借りるといくらかかるのか｜費用は4つの層に分かれている

いま募集中の案件を探している方は、全国の公募・サウンディング情報を実際に開いて確認したまとめもどうぞ。

→ 廃校活用の公募・サウンディング情報まとめ【全国】

出典

• 文部科学省 大臣官房文教施設企画・防災部 施設助成課「財産処分手続ハンドブック ～財産処分手続の概要と事務手続上の留意事項～」令和8年3月（Q.1・Q.5・Q.7〜Q.11・Q.35・Q.43・Q.67〜Q.69）
• 市川町「旧鶴居中学校校舎等跡利用事業公募型プロポーザル実施要領」（令和8年度）

このページは一般的な情報の整理で、個別の案件に対する法的な助言ではありません。応募を検討する案件は、自治体の担当課に直接確認してください。

---

手を挙げる前に潰しておく論点を一覧にしたチェックリストはこちら。
活用可否チェックリスト20項目（note・1,480円）→

規模が大きい案件（廃校・空き施設・旧宿泊施設・実家の土地建物）で、事業として成立するかを判断したい場合は、5項目を送ると3営業日で一次診断（無料）をお返ししています。
遊休不動産 活用可否の一次診断（無料）→

「廃校に興味はあるけれど、会社でもない個人が手を挙げていいものなのか」。公募情報を見始めた人が、最初に引っかかるところです。

先に結論を書きます。個人の応募を要項にはっきり書いている自治体は、実際にあります。ただし、応募できることと、選ばれることは別の話です。この記事では、4つの自治体の募集要項を原本で読み、どこを見れば「個人で出せるか」「出したら何を問われるか」が分かるのかを整理します。不動産関連の実務に携わってきた立場から、要項の読み方に絞って書きます。

要項には何と書かれているか（4つの実例）

まず、実際の要項の言葉です。いずれも自治体が公開している資料から引いています。募集期間が終わっているものも含みます。いま応募先を探すための一覧ではなく、「要項にどう書かれるか」の見本として読んでください。

自治体・物件	応募資格の書き方	形
兵庫県市川町 旧鶴居中学校（令和8年度）	「法人、個人、任意団体を問わず、どなたでも応募できます」	売却（公募型プロポーザル）
岩手県宮古市 廃校舎（令和8年度版の要項）	「個人又は法人」	売却または貸付の希望を随時受付
茨城県龍ケ崎市 旧城南中学校（令和6年）	「法人または個人（複数の事業者等が共同して応募することも可）」	公募型プロポーザル（再公募）
栃木県真岡市 廃校4校（令和4年の質問回答）	「団体」でなければ応募資格はないのか、という質問に「法人格を取得する見込みがあれば応募可能です」	貸付のみ（売却なし）

個人を明記する要項もあれば、真岡市のように「法人格を取得する見込み」を条件に門を開けている例もあります。「廃校は法人しか相手にしない」と決めつけて調べるのをやめるのは早い、ということです。

一方で、個人で出せるかどうかは案件ごとに違います。ここから先は、要項のどこを読めば判断できるかです。

見る場所①：応募資格と「応募できない人」

応募資格の欄は、「誰が出せるか」と「誰が出せないか」の2段で書かれていることが多いです。後ろの段（欠格条項）まで読んでください。今回の4件で並んでいたのは、次のような条件です。

• 国税・地方税を滞納している人（市川町・宮古市。龍ケ崎市も市税等を滞納していないことを要件に挙げています）
• 暴力団や反社会的勢力に関わる人（市川町・宮古市）
• 宗教活動・政治活動のために使う人（市川町・宮古市）
• 契約を結ぶ能力のない人、破産者で復権を得ていない人（宮古市）
• 応募書類に不備・不正のある人（市川町）

個人で出すときに現実的に引っかかりやすいのは、税の滞納の条件です。「滞納がないこと」は証明書で示すので、次の提出書類とセットで確認します。

見る場所②：提出書類に「個人用」の列があるか

個人の応募を想定している要項は、提出書類の表で個人と法人を分けて書いていることがあります。市川町の要項がその例で、次のように分かれていました。

書類	個人	法人
応募申込書・応募者概要書・事業計画書・誓約書・収支計画書・地域要望への対応	○	○
国税・地方税の未納がないことの証明書（応募日以前3か月以内）	○	○
身分証明書（運転免許証等）の写し・住民票	○
役員一覧表・定款等・登記事項全部証明書		○
経営状況を説明する書類（損益計算書・貸借対照表など）		○

宮古市の要項でも、身分証明書は「個人が申請する場合のみ」と書かれ、納税証明書は最新1か年分を求めています。

ここで見落としやすいのは、事業計画書と収支計画書は個人にも同じように求められることです。法人の決算書がないぶん、「この事業でお金が回る」ことは計画書の側で示すしかありません。

見る場所③：審査項目に「事業者そのもの」の配点があるか

応募資格を通っても、選ばれるかどうかは審査で決まります。個人にとって大事なのは、提案の中身とは別に「誰がやるのか」を採点する項目があるかです。

真岡市の要項では、100点満点の内訳がこう書かれていました。

• 事業内容 60点：市の政策との整合、地域活性化への貢献、事業スケジュールと資金計画の適正さ など
• 事業実施者 30点：事業者の組織力、事業者の規模に適した事業内容か、提案事業の経験・実績
• 価格 10点：賃貸借料の提案価格

さらに、あらかじめ決めた最低点に届かなければ、応募が1者だけでも「優先交渉権者なし」になる場合があると書かれています。競争相手がいなければ通る、という仕組みではありません。

市川町も、プレゼンテーション審査の観点として「事業実績」「財務の健全性」「収支計画の妥当性」「資金調達の確実性」を挙げ、委員の平均点が60点以上の上位者を候補者にするとしています。

つまり個人で出す場合、勝負は「組織が小さいこと」を、計画の確かさでどこまで埋められるかになります。

個人で出すなら、先に用意しておくこと

事業の大きさを、自分の体制に合わせる

真岡市の「事業者の規模に適した事業内容か」という審査基準は、裏を返せば身の丈を超えた計画は減点されるということです。真岡市の要項は、敷地全体の貸付を原則としつつ、一部だけの利用を希望する場合はその対象を明示するよう求めています。全部を使う計画にこだわらず、使える範囲を絞った提案ができるかも要項で確認します。

お金の出どころを、数字で説明できるようにする

「資金調達の確実性」が審査されるなら、自己資金と借入の内訳、借入なら金融機関とどこまで話が進んでいるかを説明できる状態にしておきます。今回読んだ要項では、真岡市・宮古市・市川町のいずれも、維持管理や改修などの費用を事業者側の負担とする条項がありました。なので、取得や賃料だけでなく、その後にかかるお金まで計画に入れます。費用の全体像は、別の記事で4つの層に分けて整理しています。

→ 廃校を借りるといくらかかるのか｜費用は4つの層に分かれている

国の補助金を資金計画に入れたい場合は、その補助が事業者が自分で申請できるものか、国から自治体に出る交付金かを先に確かめます。文部科学省の国庫補助制度一覧の読み方と、公募の前に自治体へ聞くことは、別の記事にまとめています。
→ 廃校活用の補助金は誰が申請する？｜国の補助制度一覧の読み方

ひとりで足りない部分は、共同応募や法人化で埋める

龍ケ崎市は複数の事業者による共同応募を認め、市川町も共同申請用の構成調書の様式を用意しています。真岡市は、法人格の取得見込みがあれば応募できると回答しています。実績や組織力が足りない部分を、組む相手や器の作り方で補う道があるかどうかも、要項と質問回答で確かめます。

契約のあとに続く条件まで読む

個人にとって重いのは、選ばれたあとの条件です。市川町の要項には、次のような条件が並んでいました。

• 建物は原則として解体撤去が条件（改修して使う提案は内容によって認める）
• 売却基準価格は1,656,000円で、これは解体撤去費用相当額を差し引いた金額
• 契約から3年以内に事業を始めないと、町が買い戻す場合がある
• 事業は原則5年以上続ける。所有権移転から5年間は転売などに制限
• 仮契約と同時に、売買代金の10分の1以上の契約保証金を納める

価格が安く見えても、解体・継続・転売制限の条件まで含めて「自分が背負えるか」を判断します。宮古市も、売却は一般競争入札で行い、仮契約後に売買代金の100分の5以上の契約保証金を納める、と書いています。

よくある質問

Q1. 要項に「事業者」としか書かれていません。個人は出せませんか？

「事業者」という言葉だけでは、個人事業主を含むかどうかは判断できません。応募資格の条文と提出書類の表を読み、それでも分からなければ担当課に質問してください。要項に質問の受付期間と方法が書かれていることがあります。市川町の場合はメールのみ・約10日間の受付でした。期間を過ぎると聞けなくなるので、最初に確認します。

Q2. 個人で応募して、選ばれたら法人を作る形でもいいですか？

真岡市は「法人格を取得する見込みがあれば応募可能」と回答していますが、これは真岡市のその公募での扱いです。応募者と契約者が変わってよいかは案件ごとに違うので、応募前に質問で確認してください。

Q3. 公募が出る前に、個人でも話を聞いてもらえる場はありますか？

公募の前に自治体が民間の意見を聞く「サウンディング型市場調査」があります。条件がまだ固まっていない段階なので、「個人でも応募できる形にしてほしい」「一部だけ借りられる形にしてほしい」といった意見を、条件そのものに対して伝えられます。宮古市のように、利活用の希望を随時受け付けて相談に乗る形の募集もあります。

→ サウンディング型市場調査とは｜公募との4つの違いと、何を聞くべきか

まとめ

個人でも応募できる廃校の公募は、実際にあります。見る場所は3つです。

• 応募資格：「個人」と書かれているか。欠格条項（税の滞納など）に当たらないか
• 提出書類：個人用の書類が用意されているか。事業計画と収支計画は個人にも求められる
• 審査項目：「誰がやるか」に配点があるか。あるなら、組織の小ささを計画の確かさで埋める

「出せるか」は要項を読めば分かります。「出して勝てるか」は、規模の合わせ方とお金の説明で決まります。

いま募集中の案件を探している方は、全国の公募・サウンディング情報を実際に開いて確認したまとめもどうぞ。

→ 廃校活用の公募・サウンディング情報まとめ【全国】

出典（いずれも各自治体の公開資料）

• 市川町「旧鶴居中学校校舎等跡利用事業公募型プロポーザル実施要領」（令和8年度・募集期間 令和8年9月1日〜9月25日）
• 宮古市「宮古市廃校舎利活用希望者募集要項」（令和8年度版）
• 龍ケ崎市 情報提供資料「旧城南中学校の跡地活用事業者を募集開始」（令和6年5月10日）
• 真岡市「真岡市廃校利活用推進事業 事業者提案 公募要項（抜粋）」および「公募要項に関する質問及び回答」（令和4年2月3日公表）

条件は案件ごと・年度ごとに変わります。応募を検討するときは、必ずその時点の要項を自治体のページで確認してください。

---

手を挙げる前に潰しておく論点を一覧にしたチェックリストはこちら。
活用可否チェックリスト20項目（note・1,480円）→

規模が大きい案件（廃校・空き施設・旧宿泊施設・実家の土地建物）で、個人や小さな体制でも事業として成立するかを判断したい場合は、5項目を送ると3営業日で一次診断（無料）をお返ししています。
遊休不動産 活用可否の一次診断（無料）→