実家を売るか、残すか。遊休施設を使うか、見送るか。物件の条件・需要・費用を並べ、家族や相談先と次の一手を話せる判断材料を整理します。実家・空き家の所有者向けのミニ診断と、民間の施設事業者向けの診断は、対象と扱う範囲を分けてご案内します。
離れて暮らす実家を、家族とどうするか決められない所有者・相続人へ
家族や相談先と共有できる判断資料｜3,000円ミニ診断
「売る・貸す・残す・解体」を自分の条件で比べるために、現状・選択肢・次の確認を原則3ページ以内の資料に整理します。分からない数字は推測で埋めず、家族や相談先に何を聞けばよいかを明らかにします。
- 料金：3,000円（税込）
- 納品：原則3ページ以内
- 目安：必要情報の確認後3営業日以内
受け取る資料の構成イメージ
以下は形式の見本です。実際の顧客事例や、売却・収益の実績を示すものではありません。
- 現状整理：物件の条件、家族の希望、確認できた数字と不明な数字を分ける。
- 選択肢の比較：売る・貸す・残す・解体で、比べる費用や条件、確認先を並べる。
- 次の確認：家族・業者・自治体・専門家の誰に何を聞くかを整理する。
無料の一次回答との違い
無料の一次回答は、暫定の整理と最初に確認する数字をお返しする入口です。有料ミニ診断は、いただいた条件に合わせた比較材料を、手元に残る資料として整理します。最終判断を代行するサービスではありません。
向いている相談・別の窓口が必要な相談
家族の希望と物件の費用が整理できない、業者へ聞くことをまとめたい、という相談に向いています。売却価格の査定、登記申請の代理、法律・税務判断、売買・賃貸の媒介が必要な場合は、対応する専門窓口へご相談ください。
ミニ診断の専用ページに、納品見本と専用相談フォームをご用意しました。商品名を書き写す必要はありません。対応範囲・支払方法等をご案内します。フォーム送信だけで料金は発生しません。
※鑑定評価、価格保証、法律・税務判断、投資助言、売買・賃貸の媒介は行いません。
まず無料の一次診断（メール・3営業日）
下のフォームに5項目を書いて送ってください。3営業日以内に、次の3つをメールで返します。
- 成立の見込み（A・B・C）と、その理由
- 最初に確認すべき数字1つ（例: 原状回復義務の範囲／用途変更の要否／年間の維持費）
- やめたほうがいい理由があれば、正直にそう書きます
送っていただく5項目（下のフォームの①〜⑤の欄に、そのまま記入してください）
【立場】民間事業者／個人オーナー／投資家／自治体・公的機関 【施設】種別（廃校・旧宿泊施設・倉庫・実家の土地建物 など）と所在地（市区町村まで） 【規模】延床面積・築年（分かる範囲で） 【状況】公募中（締切 月/日）／所有している／取得を検討中 【一番知りたいこと】
診断で何が返ってくるかは、実際にサウンディング中の廃校1件に公開資料だけで数字を置いた一次診断の実例を見てください。あなたへの回答も同じ流儀（置ける数字は置く・置けない数字は質問に変換する・見送りは正直に書く）です。
物件名や詳細な住所は不要です。規模や築年など分からない欄は「不明」と書いていただいて構いません。資料（公募要項・図面・収支の下書き）があれば、返信メールへの添付で構いません。
この5項目が書ける方は、以下は読まずに進めます。無料の一次診断フォームへ進む →
この下は、有料の診断レポート（¥49,800）と、不動産会社・事業者向けの案内です。
自分の案件で数字を置きたい方へ — 活用可否 診断レポート（¥49,800・税込）
一次診断でBまたはCだった案件、公募・融資の前に判断材料を固めたい方向けです。資料分析・60分のオンライン相談・診断レポート（収支の当たり／法規・行政条件／落とし穴／次の3手）をお届けします。
お申込みは、フォームの「⑤ いちばん知りたいこと」の欄の先頭に「診断レポート希望」と書いてください。送信だけでは料金は発生しません。内容を確認のうえ、お引き受けできる場合は請求書（銀行振込）をお送りします。継続して伴走する場合は、月次（¥98,000/月・税込）でのご相談も可能です。
お受けできること・できないこと
- 行うのは分析と判断材料の整理です。物件の売買・賃貸の媒介や代理、金融商品（株式・REIT・ファンド持分）の個別助言は行いません
- 自治体・公的機関の方からのご相談は、無料の一次回答のみお受けしています（個別案件の有償受託はしていません）
- 診断結果は判断のための参考情報であり、事業の成果や融資の可否を保証するものではありません。最終判断はご自身で行ってください
- 取材・コラボ・その他のご連絡も、このフォームからどうぞ
不動産会社・空き家関連事業者の方へ
空き家所有者に、サービスの対象条件や比較のポイントを分かりやすく伝える企画について、ご相談を受け付けています。
相談できる企画
- 記事広告・共同企画：対応地域、対象物件、費用の考え方、対応できない条件を整理し、読者が比較できる記事を企画します。有償掲載は広告と明示します。
- 調査・説明資料：公開情報やご提供いただける資料をもとに、所有者向けFAQ、相談前の確認表、サービス比較資料の制作範囲をご相談いただけます。
料金・納期・掲載期間・二次利用の範囲は、内容を確認して個別にご案内します。掲載数、問い合わせ数、成約数、検索順位を保証するサービスではありません。
最初にお知らせいただきたいこと
下のフォームの⑤に「法人向け相談」と記入し、会社名・公式サイト・対応地域・相談したい企画をお知らせください。①は「事業者」を選択してください。具体的な料金や契約条件は、対応可否を確認してからお伝えします。
所有者の氏名・連絡先・未公開の物件資料は、初回問い合わせに記載しないでください。相談者情報の紹介・提供は、この問い合わせだけでは実施しません。
お問い合わせフォーム
法人向けの企画相談は⑤に「法人向け相談」とご記入ください。下の送信ボタンは無料の問い合わせ送信用です。送信だけで有償契約は成立しません。
ご相談いただいても、こちらから営業のお電話をすることはありません。
※スパム防止のため、内容によっては返信しない場合があります。あらかじめご了承ください。
有料の診断サービスの料金・支払い・キャンセル等は特定商取引法に基づく表記をご覧ください。