遊休不動産 活用可否の一次診断｜お問い合わせ

廃校・空き施設・旧宿泊施設・実家の土地建物——「この案件は事業として成立するか」を、用途のアイデアではなく数字と条件で判断します。不動産と金融の実務で使うデューデリジェンスの手順を、そのまま小さな案件に当てはめます。

まず無料の一次診断（メール・3営業日）

下のフォームに5項目を書いて送ってください。3営業日以内に、次の3つをメールで返します。

• 成立の見込み（A・B・C）と、その理由
• 最初に確認すべき数字1つ（例: 原状回復義務の範囲／用途変更の要否／年間の維持費）
• やめたほうがいい理由があれば、正直にそう書きます

【立場】民間事業者／個人オーナー／投資家／自治体・公的機関
【施設】種別（廃校・旧宿泊施設・倉庫・実家の土地建物 など）と所在地（市区町村まで）
【規模】延床面積・築年（分かる範囲で）
【状況】公募中（締切 月/日）／所有している／取得を検討中
【一番知りたいこと】

診断で何が返ってくるかは、実際にサウンディング中の廃校1件に公開資料だけで数字を置いた一次診断の実例を見てください。あなたへの回答も同じ流儀（置ける数字は置く・置けない数字は質問に変換する・見送りは正直に書く）です。

物件名や詳細な住所は不要です。資料（公募要項・図面・収支の下書き）があれば、返信メールへの添付で構いません。

自分の案件で数字を置きたい方へ — 活用可否 診断レポート（¥49,800）

一次診断でBまたはCだった案件、あるいは公募・融資の前に判断材料を固めたい方向けです。

• 資料分析: 公募要項・図面・収支案・周辺の賃料/地価データを読み込み、成立条件と撤退ラインを数値で置きます
• 60分のオンライン相談（音声のみ可・画面共有）
• 診断レポート: 収支の当たり／法規・行政条件（用途変更・原状回復・契約期間）／落とし穴／次の3手

お申込みは、フォームの「⑤ いちばん知りたいこと」の欄に「診断レポート希望」と書いてください。内容を確認のうえ、お引き受けできる場合は請求書（銀行振込）をお送りします。継続して公募・サウンディング対応や金融機関との数字合わせを伴走する場合は、月次（¥98,000/月）でのご相談も可能です。

お受けできること・できないこと

• 行うのは分析と判断材料の整理です。物件の売買・賃貸の媒介や代理、金融商品（株式・REIT・ファンド持分）の個別助言は行いません
• 自治体・公的機関の方からのご相談は、無料の一次回答のみお受けしています（個別案件の有償受託はしていません）
• 診断結果は判断のための参考情報であり、事業の成果や融資の可否を保証するものではありません。最終判断はご自身で行ってください
• 取材・コラボ・その他のご連絡も、このフォームからどうぞ

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